業務のご案内
国際税務・各国の税制に関する情報提供
国際税務Q&A
Q1 国際税務とはどのようなサービスですか?
国際税務とは、2か国以上にわたる税の取り扱いをいいます。
すなわち、日本の居住者・法人が、海外との取引や海外への進出などを行うにあたり、日本における課税に加えて、
- 相手国における課税:
相手国において、どのように課税されるか - 二重課税の調整:
相手国においても課税される場合、どのように二重の課税を調整するか - 国際的なタックス・プランニング:
税制に相違がある場合、適切にメリットを享受することができるか
といった対策に取り組みます。
Q2 海外の企業や消費者と取引をする際、税務上どのような点に注意すべきですか?
以下の1~3に応じて、A~Eなどの点に注意する必要があります。
【前提条件】
- 海外取引は、次のうちのいずれに該当するか
- 商品やサービスを外国へ販売する取引(日本→外国)
- 商品やサービスを外国から購入する取引(外国→日本)
- 外国の商品やサービスをそのまま外国へ販売する取引(外国→外国)
- 取引の対象は、モノか、サービスか、あるいはデータや権利などか
- 相手国はどの国か
【税務上の注意点】
- 消費税の課税の有無
- 外貨建取引の場合の円換算レート
- 棚卸資産や付随費用の計上
- 非居住者に係る源泉徴収義務
- 外国における課税の有無
取引の種類や相手国に応じて、具体的なご説明・ご提案をさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Q3 海外に進出する際、税務上どのような点に注意すべきですか?
進出先の国によって異なりますが、以下の点にはおおむね共通して注意する必要があります。
- 進出形態: 100%子会社・合弁会社・支店・駐在員事務所・フランチャイズ展開など
- 進出先の法人税制: 税率・優遇措置の有無など
- 源泉徴収税と租税条約の適用: 配当・利子・使用料など
- 日本の法人税制: 移転価格税制・タックスヘイヴン対策税制など
- 個人の所得税制: 現地の駐在員・出向社員など
- 現地の経理事務: 経理スタッフ・会計事務所の選定など
進出先の国や業種に応じて、具体的なご説明・ご提案をさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Q4 タックス・ヘイヴンとは何ですか?
タックス・ヘイヴン(Tax Haven)とは、「租税回避地」を指します。
"haven" とは「避難所」とか「港」を意味しますので、「税金天国(=Tax "Heaven")?」とは、単語がすこし違います。
資源が乏しく産業が発達しにくい一部の国・地域では、投資を呼び込み雇用を確保するために、課税を完全に免除したり、著しく軽減したりしています。
具体的には、ケイマンなどの中米諸島・マン島などの英王室属領・モナコ・ドバイ・シンガポール・香港などが有名であり、米国デラウェア州・オランダ・アイルランドなどを加えることもあります。
Q5 相続税がかからない国があると聞いたのですが?
相続税そのものがない国としては、中国(香港を含む)・シンガポール・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランド・北欧諸国などが挙げられます。
また、アメリカでは、相続税の仕組み自体はありますが、課税最低限の金額が約6億円以上とされているため、実質的にはごく一部の超富裕層のみに課税されています。