業務のご案内

起業に必要な資金を見積もり、自己資金が不足する場合には、外部から調達する必要があります。
資金調達先としては、主につぎの４つが挙げられます。

１．家族・知人

最初に考えられるのは、家族や信頼できる身近な知人から資金を借りることです。
ただし、のちに関係が悪化する原因となったり、贈与とみなされて多額の税金が発生したりしないよう、利息や返済方法について、あらかじめ取り決めをしておく必要があります。

２．政府系金融機関

政府系金融機関とは、国が運営する銀行で、日本政策金融公庫（かつては、国民生活金融公庫という名称でした）・商工組合中央金庫などがあります。
中でも、日本政策金融公庫は起業家に利用される機会が多く、無担保・無保証人でも利用することのできる「新創業融資制度」があります。

３．民間金融機関

民間金融機関には、大都市に本店を構え、全国展開していて認知度も高い「都市銀行」、各都道府県に本店を構え、地方を中心に営業を展開している「地方銀行」、会員の出資により成り立ち、営業地域が地元の一定範囲に限られている「信用金庫」などがあります。
都市銀行は、規模が大きいため一般的に金利が低めですが、融資を受けるためのハードルが高いという特徴があります。
地方銀行・信用金庫は、地域密着型で融通の利いた対応を受けられることが多く、中には独自の創業者向け融資制度を用意する金融機関もあります。

４．助成金・補助金

助成金・補助金は、一定の条件を満たした場合に国・地方自治体などから支給されるお金であり、返済不要である点が最大のメリットです。
創業する時や人材を採用する時、設備投資を行う時など、受給するための条件は助成金・補助金の種類によってさまざまで、さらに厳しい審査を通過することが必要な場合もあります。
助成金・補助金は原則として後払いであるため、いったんは自己資金を用意したり、融資を受けたりしておく必要があります。
申請・審査の難易度は比較的容易なものからきわめて困難なものまでさまざまであり、業種や時期によって受給することのできる助成金・補助金の種類が変わりますので、希望される方はお気軽にご相談ください。